9月23日(火) 株語れ:NYダウ反落 中国景気を懸念
投稿者: リチャード
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2014/09/23(火) 07:01 No. 70652 |
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Dow Jones Industrial Average 17,172.68 -107.06 -0.62% NASDAQ Composite Index 4,527.69 -52.10 -1.14% S&P 500 Index 1,994.29 -16.11 -0.80% Russell 2000 Index 1,129.36 -17.56 -1.53% Gold - Electronic (COMEX)... 1,215.40 -1.20 -0.10%
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに大幅反落し、前週末比107ドル06セント(0.6%)安の1万7172ドル68セントで終えた。中国の財政相が大規模な金融緩和に消極的な姿勢を示したことをきっかけに、中国の景気回復ペースが鈍るとの観測が米市場で広がった。世界景気をけん引する同国の先行き不透明感を背景に、運用リスクを回避する動きが強まった。
ダウ平均は過去最高値の更新が続いた後とあって、目先の利益を確定する目的の売りが出やすかった。ダウ平均が100ドル超下げたのは8月5日以来ほぼ1カ月半ぶり。8月の米中古住宅販売件数が前月から下落したことも、投資家心理の悪化につながった。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁が講演し、2015年の米連邦準備理事会(FRB)による政策金利の利上げに関し、物価や雇用の指標をきめ細かくみていく姿勢を強調した。新味に乏しい内容との受け止めが多く、相場の反応は限られた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落し、同52.100ポイント(1.1%)安の4527.689で終了した。7月31日以来の大きな下げとなった。相場上昇が続いていたため、利益を確定する目的の売りが優勢だった。
業種別S&P500種株価指数は「一般消費財・サービス」や「エネルギー」など全10業種が下落した。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億株(速報値)、ナスダック市場は約18億4000万株(同)だった。
ダウ平均の構成銘柄では、航空機・機械部品のユナイテッド・テクノロジーズのほかキャタピラー、ナイキなど中国での事業の比率が大きい銘柄に売りが目立った。19日にNYSEに新規上場した中国の電子商取引(EC)最大手・アリババ集団は下落。証券会社による投資判断の引き下げが伝わったインターネットサービスのヤフーが大幅安で終えた。
一方、アップルが小幅に上昇した。19日に発売した新型スマートフォンの販売台数が、発売3日間の実績として過去最高になったのを好感した買いが入った。身売りや他社との統合を検討していると伝わったIT(情報技術)のEMCが上昇した。ドイツの製薬大手メルクによる買収で合意した研究用試薬のシグマ・アルドリッチは急伸した。
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投稿者: 風見鶏 ..2014/09/23(火) 07:04 No.70653 |
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「円安ストーリー」については描きやすい。米国には利上げ、日本には貿易赤字のほか日銀の追加緩和や公的資金の外国証券投資増加への思惑など、日米両方に円安材料があるためだ。G20でも「お墨付き」をもらった。
しかし、「日本株高ストーリー」に関しては慎重な見方も多い。前週、ロンドンの海外投資家を訪問してきた国内銀行のトレーダーによると「ヘッジファンドは円安ストーリーは描けても、日本株高ストーリーは描きにくいと考えているようだ。円安のデメリットも出てきているし、以前のように輸出も伸びない。米株対比でアウトパフォームはしにくいとみている」と指摘する。
「アベノミクス相場」1年目の昨年は、円安によって輸出が増えて、賃金が上昇、日本の輸出企業を起点とした景気改善という、日本株にとってもポジティブなストーリーを描くことができた。
しかし、昨年1年間の円安相場を経ても、輸出は伸びず、賃金もさほど増えなかった。輸入物価の上昇は消費増税も加わって、中小企業や一般消費者にダメージを与えている。
足元の利益確定が終わり、1ドル110円を超える勢いで円安進行が再び始まれば、日本株にとってマイナス材料と受け止められる可能性もある。
三菱東京UFJ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏は、円安を適度なところで止めることができるか、わからないと指摘する。「政策当局者の思惑に反し、相場が行き過ぎたことは何度もある。為替をコントロールできると思うのは傲慢だ。円安が進み過ぎれば、日本経済にとってマイナスの影響も大きくなる」と話している。(ロイター)
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投稿者: よく読む ..2014/09/23(火) 07:12 No.70654 |
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「円安→株高」の関係性を巡る議論が活発だ。輸出が思うように伸びず、円安には従来ほどの株価押し上げ効果はなくなったとの指摘がある。だが、先週後半一気に進んだ円安・株高からは、投資家の間でにわかに高まる企業業績拡大期待も透けて見える。株式市場を見る限り、「やっぱり円安は効く」――そんな声が強まってきた。
外国為替市場では日米金利差拡大の観測から、わずか2週間で4円程度円安・ドル高が進んだ。先週後半には約6年ぶりに一時1ドル=109円台に乗せた。
突然の為替変動に虚を突かれたのか、株式市場は円安を消化しきれていない。円相場と日経平均のグラフを重ねると、急ピッチの円安ほど株式相場が上がっていないことがわかる。
くすぶる円安警戒論の根拠は主に2つだ。まず、輸出企業がグローバル生産体制を敷き、円安でも輸出増が見込みにくくなった。また、輸入コスト上昇による内需企業の収益鈍化も看過できない。 □ □
そんな中、21日の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議ではドルの独歩高が事実上容認された。円の売り越し幅も高水準で、さらなる円安の可能性は強まっている。ここから市場は円安をどう織り込んでいくのか。
株式市場のプロたちに聞いてみた。すると意外なほどに「円安容認論」で意見が一致していた。
みずほ証券の菊地正俊氏は「輸出が伸びなくても、円換算した海外利益の伸びで収益は拡大する」とし、「1ドル=120円までは円安メリットが大きい」と語る。最近あるポンプ製造会社を訪問した際も、円安で余裕が生まれ、海外の受注競争力が回復しているとのコメントがあったという。
「2012年11月からの円安局面でも、円安の影響が収益予想に反映されるまでには3カ月程度かかった」。SMBC日興証券の阪上亮太氏は指摘する。今回のような急激な為替変動であれば、なおさら市場の当初反応には時間差が生まれるのは当然とみる。
重要なのは輸入価格高による交易条件の悪化よりも、円安の業績押し上げ効果の方が大きいことだという。同社の計算では、今期の主要企業の経常増益率は1ドル=約100円前提の場合で約10%増だが、仮に1ドル=110円が定着すれば、17〜18%程度まで高まる。
日経平均が1万7000円へと向かうには、上値を買い進む外国人投資家の積極投資が欠かせない。
メリルリンチ日本証券の神山直樹氏は9月中旬、都内の投資家向け会合で多数の外国人投資家に会い「日本企業の収益の上方修正への期待の高さを肌で感じた」。景気がもたつく欧州やアジアと比べた優位さに着目する投資家が多かった。足元の円安を加味すれば、輸出企業の上方修正ラッシュが起きる公算は大きい。
円安感応度が鈍っていた株式市場だが、いずれ収益の上振れ期待を織り込む過程で相場は水準訂正を迫られる。確かに国内のマクロ景気や家計の実感とはズレているかもしれない。だが、株式市場の論理からすると、徐々に楽観論が広まりそうな気配だ。(日経)
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投稿者: 格付けわっち ..2014/09/23(火) 08:16 No.70655 |
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格付投資情報センター(R&I)は22日、第一三共<4568>の方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。発行体の格付けは「AA」を維持した。高血圧症治療剤「オルメサルタン」の特許が最大市場の米国で2016年10月に期限切れを迎える。また、世界的に医療費抑制傾向が強まっており、格付けに遜色ない収益力を維持していけるか不透明感が強いためとしている。
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