9月17日(水)株語れ：NYダウ続伸 著名記者の指摘で利上げ懸念後退
投稿者: リチャード
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2014/09/18(木) 00:05
No. 70645 |
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16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比100ドル83セント高の１万7131ドル97セント（速報値）で終え、７月16日につけた過去最高値まであと一歩に迫った。17日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明での利上げ時期を巡る表現について、米主要メディアの著名記者が基本的な文言が維持されると指摘。早期利上げ懸念が後退し、買いの勢いが増した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、33.857ポイント高の4552.759（同）で終えた。
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| 投稿者: テクニシャン ..2014/09/18(木) 00:10 No.70646 |
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週明け１６日に前週末比９円高と続伸して、日足一目均衡表の２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開が想定される。週足でも前週には１３週・２６週の両移動平均線に対するプラスカイ離を回復していることから、１３年１１月以来となる１３週線と２６週線のゴールデンクロス（ＧＣ）形成も接近している。また、月足でも今月には前月に割り込んだ１２カ月移動平均線も上回っている。
１５年３月期連結業績は、経常利益で前期比８％の増益見通しである。
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| 投稿者: 銘柄わっち ..2014/09/18(木) 00:16 No.70647 |
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太平洋セメント<5233.T>グループの不燃建材のパイオニア的存在。１５年３月期の連結営業利益は１０億円（前期比４．５％減）、純利益は２億円（同横ばい）の見通し。小幅営業減益予想ながら、１４年３月期の営業利益が１３年３月期比６５．８％増と大きく伸びた実績を考慮すると利益水準は高い。
直近の事業環境としては、主力の建材関連については社会インフラの整備や震災復興関連需要などで底堅い建設需要が見込まれる。工業製品、エンジニアリング関連は国内高炉各社の業績回復を受け設備投資への動きが活発化し、造船業界も円安による受注環境の好転により需要の低迷期を脱し緩やかな回復局面となっている。一方、電力向けは原子力発電所の再稼働見通しが立たないなか、火力発電所がフル稼働の継続で大型メンテナンス工事が先送りされているため、設備・メンテナンス需要は低迷している。ただ、川内などで原発再稼働の動きが出てきたことは前向きな材料で、原発再稼働関連の顔も持つことも注目点。
国土強靱（きょうじん）化、東京オリンピック・パラリンピック、リニア新幹線工事、品川再開発、カジノ構想など今後の事業環境は明るく推移しよう。超軽量太陽光発電システムでの展開にも期待したい。
日足、週足、月足は三角もちあい形成と煮詰まり感を見せてきた。年初来高値は１７４円（１月１４日）。
［ ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
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| 投稿者: アロー・フィールド ..2014/09/18(木) 00:20 No.70648 |
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アートスパークホールディングス<3663.T>はともに上場していた電子書籍制作・配信支援ツールのセルシスと、モバイル組み込みソフトのエイチアイの２社が１２年に経営統合してできた持株会社。電子書籍関連株として認知されるが、有力ベンチャーの開発パートナーとして次世代車載システムも手掛ける。
子会社エイチアイが、新事業開発の一環として統合前から次世代車載システム分野を育成している。特に、コンピュータで自動制御可能な次世代自動車「ロボカー」の技術を持つベンチャー企業であり株式市場でも動向に関心が集まるＺＭＰ（非上場）とは、統合前からロボット制御のユーザーインターフェースを共同開発する関係だ。１３年１２月には資本関係も結び、１４年に入っても車の電子化・電動化の大型展示会に安全運転システムを共同出展するなど連携の動きが進んでいる。
２社の強みを持ち寄って成長への基盤を作る事業構造改革がほぼ完了したことから、１４年１２月期は連結営業損益６３００万円の黒字（前期は６９００万円の赤字）を目指している。将来的に車載関連事業が収益成長のエンジンになってくる可能性がある。
株価は８月２６日、ＺＭＰが１５年にも新規上場すると伝わったことを契機に車の自動運転に関わる銘柄として物色を集めた。その後のもみあいをこなしており、参戦妙味がありそうだ。目先では１７－１９日に東京ビッグサイトで開催されるセンサー関連展示会「センサエキスポジャパン ２０１４」が自動運転システムの最新動向を伝える場ともなるだけに、自動運転関連株に再び関心が集まることも想定される。
保有期間：２カ月
目標株価：８００円
損切りライン：５００
［ ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
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| 投稿者: 決算わっち ..2014/09/18(木) 00:26 No.70649 |
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ソニーは17日、2015年３月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、1958年の上場以来初の無配になると発表した。中国勢などとの競争激化で不振が続くスマートフォン（スマホ）事業の減損処理で1800億円の損失を計上し、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円に拡大する。エレクトロニクス分野の中核であるスマホの立て直しに向け、さらに1000人規模を削減する方針も明らかにした。
最終赤字はリーマン・ショック直後の09年３月期以降で６回目となる。業績悪化が鮮明になった後も配当は続けてきたが、株主配分より財務改善を優先せざるを得なくなった。記者会見で平井一夫社長は「経営陣として大変重く受け止めている」と陳謝した。
下方修正の最大の理由は、平井社長らがエレキ分野の再建の担い手と位置付けてきたスマホ事業が想定以上に苦戦していることにある。
スマホ市場は世界の出荷台数が４～６月に２割増えて最高になるなど成長が続いている。ソニーも最新の機能とデザイン性が売り物の高級機種「エクスペリア」が人気だが、圧倒的なブランド力を誇る米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、低価格を武器にシェアを伸ばしている中国製品などに押され気味だ。
７月末に、今期の販売台数計画を4300万台（前期比10％増）と従来計画から700万台引き下げた。「普及価格帯のモデルで中国勢との競争が激化している」（平井社長）という。ｉＰｈｏｎｅの新機種も近く発売される。この日は新たな出荷台数計画は示さなかったものの、一段と下振れする懸念もある。
こうした中、12年に英ソニー・エリクソンを完全子会社化した際に作った中期的な利益計画の達成は難しくなっている。会計ルールでは、将来の収益見込みが著しく悪化するなどした場合は、その事業の帳簿上の価値を引き下げる減損処理が必要になる。
スマホ不振に伴い、ゲームやセンサーなどをあわせたエレキ分野全体でも500億円を超す赤字になる見通しだ。パソコン事業売却やテレビ分社化などをテコに黒字化を目指したが、新たに中核に据えた事業が早くも足を引っ張った形だ。
同日発表したスマホ事業のリストラは、約7000人いる社員の15％にあたる1000人程度を削減する。スマホの販売地域や機種の絞り込みも検討する。
今期は本社や海外販売会社の人員削減などで1350億円の構造改革費用を計上する。10月下旬以降の４～９月期決算発表時にスマホ事業の見直し策の詳細を示す考えで、リストラ費用は一段と膨らむ可能性もある。
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